今日は厚生労働省のホームページの質疑応答がとても興味深かったので

ブログに抜粋してみした。

Q.少子高齢化が進行すると、若い世代は年金をほとんど受け取れないのでしょうか？

A.年金制度は、５年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金をもらえない、といったことは全くありません。

Q.そもそも、なぜ公的年金は必要なんですか？個人で備えればよいのではないですか？

A.私たちの人生には、自分や家族の加齢、障害、死亡など、さまざまな要因で、経済的に自立した生活が困難になるリスクがあります。こうした生活上のリスクは、予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。そこで、これらに備えるための制度が、公的年金です。公的年金は、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに給付を受けることができる保険です。
もし、公的年金がなかったら、私たちは、自分自身の老後に自分だけで備える必要があります。しかし、自分が何歳まで生きられるのか、長い人生の間に、経済の状況や社会の在り方がどう変化していくのかは予測できません。
個人や家族だけで対応しようとしても、必要な額の貯蓄ができなかったり、貯蓄のために必要以上に生活を切り詰めたり、家族や子どもに頼ることができなくなったりすることも起こるでしょう。これらに対しては、社会全体で対応した方が確実で効率的です。世代を超えて社会全体で支え合うことで、その時々の経済や社会の状況に応じた給付を実現することができます。